グループホーム

グループホームみんなの家・松伏

埼玉県北葛飾郡松伏町大字築比地1437-1

基本情報

【名称】グループホームみんなの家・松伏
【住所】〒343-0102 埼玉県北葛飾郡松伏町大字築比地1437-1
東武伊勢崎線せんげん台駅からバスで20分
【TEL】048-993-1780

【介護サービスの種類】認知症対応型共同生活介護
【運営する法人】株式会社ウイズネット (営利法人)
【事業の開始年月日】2004/05/06

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運営方針

・事業の実施にあたっては、認知症である要介護者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
・事業所の従業者は、共同生活住居において、要介護者が自立した日常生活を営むことができるよう、家庭的な環境の下で、認知症対応型共同生活介護計画に基づき、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行う。
・事業の実施にあたっては、要介護者の家族や地域との結びつきを重視し、関係区市町村、居宅介護支援事業者及び他の居宅サービス事業者並びにその他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との綿密な連携を図り、外部サービスも利用して総合的なサービスの提供に努めるものとする。
・事業の運営にあたっては、安定かつ継続的な事業運営に努めるものとする。

サービスの特色

下記10点を中心に利用者様に安全に生活して頂くことに力をいれております。
(1)独自の生活暦を有する個人として尊重され、プライバシーを保ち、尊厳を維持すること
(2)生活やサービスにおいて、十分な情報が提供され、個人の自由な好み、および主体的な決定が尊重される
(3)安心感と自信を持てるように配慮され、安全と衛生が保たれた環境で生活できること
(4)自らの能力を最大限に発揮できるよう支援され、必要に応じて適切な介護を継続的に受けられること
(5)必要に応じて適切な医療を受けることについて援助を受けられること
(6)家族や大切な人との通信や交流の自由が保たれ、個人情報が守られること
(7)地域社会の一員として生活し、選挙そのほか一般市民としての行為を行えること
(8)暴力や虐待及び身体的精神的拘束を受けないこと
(9)生活やサービスにおいて、いかなる差別も受けないこと
(10)生活やサービスについて職員に苦情を伝え、解決されない場合は、専門家又は第三者機関の支援を受けること(苦情受付窓口等は重要事項説明書に記載しています)

介護予防および介護度進行予防に関する方針

・事業の実施にあたっては、認知症である要支援者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
・事業所の従業者は、共同生活住居において、要支援者が自立した日常生活を営むことができるよう、家庭的な環境の下で、介護予防認知症対応型共同生活介護計画に基づき、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行う。
・事業の実施にあたっては、要支援者の家族や地域との結びつきを重視し、関係区市町村、居宅介護支援事業者及び他の居宅サービス事業者並びにその他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との綿密な連携を図り、外部サービスも利用して総合的なサービスの提供に努めるものとする。
・事業の運営にあたっては、安定かつ継続的な事業運営に努めるものとする。

入居定員

2ユニット18人

協力病院・歯科医療機関

埼玉筑波病院、ういずクリニック西尾久、石井クリニック
ういずクリニック西尾久、石井クリニック…月2回の訪問診察及び健康管理
埼玉筑波病院…容態急変時の救急搬送の受け入れ 通院、入院対応
すみれクリニック
週1回の歯科衛生士による口腔内の清掃と指導と助言
月2回の歯科医師による訪問診察、口腔衛生指導

地域・市町村との連携

松伏町社会福祉協議会、老人会、ボランティア、他施設ケアマネ、管理者、地域包括支援センター、町役場介護保険課等とは上記運営推進会議等で常に連携をとらせて頂いております。

利用に当たっての条件

•要支援2以上の認定を受けておられて、認知症の状態にあり、少人数による共同生活を営むことに支障のない方(認知症にともなって著しい精神症状や行動異常のない方)
•医師の診断書により認知症が認められる方
•感染症等の疾病のない方
•常時医療行為が発生する疾病がない方
•身元保証人がおられる方
•当社規定条件を満たしておられる方

退居に当たっての条件

・利用者および利用者代理人は事業者に対し、いつでも30日の予告期間をおいてこの契約を解約することができます。

・次の各号のいずれかに該当する場合は、この契約は終了します。
(1)要支援認定または要介護認定、更新認定、状態区分の変更認定等により、利用者が自立(非該当)もしくは要支援1と認定された場合
(2)利用者が死亡した場合
(3)利用者または利用者代理人が本契約第15条に基づき本契約の解除を通告し、予告期間が満了した日
(4)事業者が第16条に基づき本契約の解除を通告した場合
(5)利用者が、病気の治療や外出・外泊中に所在不明のため連絡が取れない等その他のため60日以上グループホームを離れた時、および離れることが決定した場合(ただし、利用者が長期にグループホームを離れる場合でも、利用者または利用者代理人と事業者との協議のうえ、居室確保等に合意したときは本契約を継続することができます。)

・事業者は利用者または利用者代理人が、次の各号に該当する場合においては、催告なしに(1号を除く)この契約を解除することができます。
(1)利用料金等を3ヶ月分滞納したとき
(2)伝染性疾患により他の利用者の生活または健康に重大な影響を及ぼすおそれがあると医師が認めるとき
(3)利用者の行動が他の利用者の生命、身体、財産、名誉または共同生活に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき
(4)法令や本契約の条項に重大な違反をし、改善の見込みがないとき
(5)利用者が連続して60日以上病院または、診療所に入院すると見込まれる場合もしくは入院したとき
(6)利用者、利用者代理人、身元引受人または利用者の家族が、自らまたは第三者を利用して、事業者、施設の他の利用者、近隣、その他施設に関わる者に対し、暴力的行為、詐術的言動、脅迫的言動、業務妨害的言動、名誉毀損的言動、不当要求行為、根拠のないクレーム行為などを行ったことその他の理由により、事業者と利用者、利用者代理人、身元引受人または利用者の家族との信頼関係が失われたとき

食堂の設備等

テーブル8、 フロアA、Bが1室のフロアになる。行事のときなど広く使用している
ホールは広く、手すりが設置されている
換気、消防設備、保健衛生等も配慮している

共用施設の設備等

ソファーが設置

バリアフリーの対応等

居室内や共有部分は段差の無いように配慮され、洗面台、ホール内トイレ浴室、各手すりが設置されている
※ 施設情報の「基本情報」以下は厚生労働省の介護サービス情報公表システム(http://www.kaigokensaku.jp/)より転載しています。
 各情報の最終記入日は2016年12月27日です。最新の情報は各施設へお問い合わせください。

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